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特定非営利活動法人　大阪ラグビーネットワーク　定款
第１章　　総　則
　（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人　大阪ラグビーネットワークという。
　（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を大阪市中央区東高麗橋５番６号南野ビル地下１階に置く。
　（目的）
第３条　この法人は、ラグビー競技の大会やイベントの開催、地域社会に おけるラグビー全般に関する活動への援
　　　　　助やラグビーに関する情報発信、そしてラガーマンたちの集いの場の提供を通じて、ラグビー スポーツの振
　　　　　興に寄与することを目的とする。
　（活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第２条別表４号（学術、文化、芸術又はス
　　　　　ポーツの振興を図る活動）を行う。
　（事業の種類）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　　　　特定非営利活動に係る事業
　　　　　　①ラグビー競技大会などのラグビーに関するイベントを企画運営し、ラグビーを核にしたコミュニケーション
　　　　　　の機会を提供する。
　　　　　　②ラグビースクール等に運動用具を寄付し、またラグビーに関するイベントに指導員や審判等を派遣するこ
　　　　　　とによって、地域におけるラグビーの活動の振興を側面より支援する。
　　　　　　③ラグビーを通じた活動を取材し、インターネットを中心に情報発信を行う。
　　　　　　④ラガーマンやラグビー愛好家の集いの場を運営する。
第２章　会　員
　（種別）
第６条　この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
　　　　　　正 会 員　この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
　　　　　　賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体
　（入会）
第７条　正会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
　　　　　　理事長は、正会員の申込書については正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない
　　　　　　場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
　（入会金及び会費）
第８条　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
　（退会）
第９条　会員は、退会届を理事長に提出し､任意に退会することができる。
　　　　　但し、会員が､次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
　　　　　①本人が死亡し､又は会員である団体が消滅したとき。
　　　　　②会費を期限より３箇月以上に渡って滞納し、督促に応じないとき。
　（除名）
第１０条　会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の過半数の議決により、
　　　　　　これを除名することができる。
　　　　　　　但し、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
　　　　　　　①この定款に違反したとき。
　　　　　　　②この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
　（拠出金品の不返還）
第１１条　会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第３章　役　員
　（種別）
第１２条　この法人に、次の役員を置く。
　　　　　　理事　３名以上
　　　　　　監事　１名以上
　　　　２　理事のうち、１名を理事長とする。
　　　　３　理事及び監事は、総会において選任する。
　　　　４　理事長は、理事の互選により定める。
　　　　５　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１名を超えて含まれ
　　　　　　、又は当該役員ならびにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれること
　　　　　　になってはならない。
　　　　６　監事は理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
　（職務）
第１３条　理事長は、この法人を代表し、この業務を統括する
　　　　２　理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序による理事が、
　　　　　　その職務を代行する。
　　　　３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の職務を遂行する。
　　　　４　監事は次に揚げる職務を行う。
　　　　　　　（１）　理事の業務執行の状況を監査すること。
　　　　　　　（２）　この法人の財産の状況を監査すること。
　　　　　　　（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款
　　　　　　　　　　に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
　　　　　　　（４）　前号の報告をするために必要がある場合には総会を招集すること。
　　　　　　　（５）　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事の意見を述べること。
　（任期）
第１４条　役員の任期は、２年とする。但し、再任を防げない。
　　　　２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
　　　　３　前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていないときは、その任期を、任
　　　　　　期の末日後の最初の総会が終結するまで伸長する。
　（欠員補充）
第１５条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは遅滞なくこれを補充しなければなら
　　　　　　　ない。
　（解任）
第１６条　役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
　　　　　　但し、理事会において、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
　　　　　　　（１）　心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認めるとき。
　　　　　　　（２）　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
　（報酬）
第１７条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
　　　　２　役員には、その職務を執行する為に要した費用を弁償することができる。
　　　　３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章　総　会
　（種別）
第１８条　この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
　（構成）
第１９条　総会は正会員をもって構成する。
　（権能）
第２０条　総会は、以下の事項について議決する。
　　　　　　　（１）　定款の変更
　　　　　　　（２）　解散
　　　　　　　（３）　合併
　　　　　　　（４）　事業計画及び収支予算並びにその変更
　　　　　　　（５）　事業報告及び収支決算
　　　　　　　（６）　役員の選任又は解任、職務及び報酬
　　　　　　　（７）　会費の額
　　　　　　　（８）　長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
　　　　　　　（９）　事務局の組織及び運営
　　　　　　　（10）　その他の運営に関する重要事項
　（名称）
第２１条　通常総会は、毎年１回開催する。
　　　　２　臨時総会は次のいずれかに該当する場合に開催する。
　　　　　　（１）　理事長が必要と認めた時。
　　　　　　（２）　正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
　　　　　　（３）　監事の第１３条第４項第４号の規定により招集したとき。
　（招集）
第２２条　総会は、理事長が招集する。但し、前条第2項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
　　　　２　理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合、その日から３０日以内に臨時総会を開かな
　　　　　　ければならない。
　　　　３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１４日前
　　　　　　までに通知しなければならない。
　（議長）
第２３条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
　（定足数）
第２４条　総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
　（議決）
第２５条　総会における議決事項は、第22条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
　　　　２　総会の議決事項は、この定款で定める他、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決
　　　　　　するところとする。
　　　　３　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
　（書面表決等）
第２６条　やむをえない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会
　　　　　　　員を代理人として表決を委任することができる。
　　　　２　前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
　（議事録）
第２７条　総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
　　　　　　　（１）　日時及び場所
　　　　　　　（２）　正会員の現在数
　　　　　　　（３）　出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者について、その旨を明記すること。）
　　　　　　　（４）　審議事項及び決議事項
　　　　　　　（５）　議事の経過の概要及びその結果
　　　　　　　（６）　議事録署名人の選任に関する事項
　　　　　２　議事録には、その会議に出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに
　　　　　　　署名捺印しなければならない。
第５章　理事会
　（構成）
第２８条　理事会は、理事をもって構成する。
　（権能）
第２９条　理事会は、この定款で別に定めたものの他、次に掲げる事項を議決する。
　　　　　　　（１）　総会に付議するべき事項
　　　　　　　（２）　総会の議決した事項の執行に関する事項
　　　　　　　（３）　その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
　（開催）
第３０条　理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
　　　　　　　（１）　理事長が必要と認めたとき。
　　　　　　　（２）　理事総数の２分の１以上の理事から会議の記載した書面によって開催の請求があったとき。
　（招集）
第３１条　理事会は理事長が招集する。
　　　　２　理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなけれ
　　　　　　ばならない。
　　　　３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日
　　　　　　前までに通知しなければならない。
　（議長）
第３２条　理事会の議長は、理事長が当たる。
　（議決等）
第３３条　この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。
　（議事録）
第３４条　理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
　　　　　　　（１）　日時及び場所
　　　　　　　（２）　理事の現在数及び出席した理事の氏名（書面表決者については、その旨を明記すること。）
　　　　　　　（３）　審議事項及び議決事項
　　　　　　　（４）　議事の経過の概要及びその結果
　　　　　　　（５）　議事録署名人の選任に関する事項
　　　　　２　議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長ととも
　　　　　　　に署名押印しなければならない。
第６章　資産、会計及び事業計画
　（資産）
第３５条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　　　　　　　（１）　財産目録に記載された財産
　　　　　　　（２）　会費
　　　　　　　（３）　寄付金品
　　　　　　　（４）　財産から生じる収入
　　　　　　　（５）　事業に伴う収入
　　　　　　　（６）　その他の収入
　（資産の管理）
第３６条　資産は理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
　（経費の支弁）
第３７条　この法人の経費は、資産をもって支弁する。
　（事業計画及び予算）
第３８条　この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場
　　　　　　合も同様とする。
　（予備費の設定及び使用）
第３９条　前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
　　　　２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
　（暫定予算）
第４０条　第３９条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決
　　　　　　を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
　　　　２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
　（事業報告書及び決算）
第４１条　理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、
　　　　　　監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
　（長期借入金）
第４２条　この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の 収入をもって償還する短期借入金を除き
　　　　　　、総会の議決を経なければならない。
　（事業年度）
第４３条　この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。
第７章　事務局
　（設置）
第４４条　この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
　　　　２　事務局には、事務局長その他の職員を置く。
　　　　３　事務局の職員は、理事長が任免する。
　（書類及び帳簿の備置き）
第４５条　主たる事務所には、特定非営利活動促進法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備え
　　　　　　ておかなければならない。
　　　　　　（１）会員名簿及び会員の異動に関する書類
　　　　　　（２）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
第８章　定款の変更及び解散
　（定款の変更）
第４６条　この定款の変更は、総会において正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の議
　　　　　　決を経なければならない。
　（解散）
第４７条　この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
　　　　　　　（１）　総会の決議
　　　　　　　（２）　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　　　　　　　（３）　正会員の死亡
　　　　　　　（４）　合併
　　　　　　　（５）　破産手続き開始の決定
　　　　　　　（６）　所轄庁による認証の取消し
　　　　　２　総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
　　　　　３　第１項第２号の事由により解散する場合は、所轄庁の認定を得なければならない。
　（残余財産の処分）
第４８条　解散後の残余財産は、特定非営利活動促進法第１１条第３項の規定に掲げるもののうち、総会で議決し
　　　　　　たものに帰属させるものとする。
第９章　雑則
　（公告）
第４９条　この法人の公告は官報により行う。
　（委任）
第５０条　この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
１　この定款は、この法人設立の日から施行する。
２　この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
　　（１）　正会員
　　　　　　年会費　　　金１万円
　　（２）　賛助会員
　　　　　　年会費　　　金３千円
３　この法人の設立当初の役員は、第12条第３項及び第４項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期
　　は、第14条第１項の規定にかかわらず、平成１９年９月３０日までとする。
　　（１）　理事長
　　　　　　氏名　南　野　利　行
　　（２）　理事
　　　　　　氏名　南　野　恭　子
　　（３）　理事
　　　　　　氏名　吉　澤　猛　司
　　（４）　理事
　　　　　　氏名　大　橋　雅　博
　　（５）　監事
　　　　　　氏名　谷　口　善　章
　　（６）　監事
　　　　　　氏名　加　島　哲　夫
４　この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第３８条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５　この法人の設立初年度の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、成立の日から平成１９年６月３０日までと
　　　する。
特定非営利活動法人　大阪ラグビーネットワーク

設立代表者　南　野　利　行
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